私はまとまった時間とお金が準備できなくて、普通に自動車教習所に通い自動車免許を取得しました。友人数名はみんなで合宿免許を取得しに行ったのですが、最近になって気になる情報を聞きました。それは、合宿免許で取得する人と教習所に通って取る人では合宿免許で免許取得して人の方が事故を起こす確率が高いというのです。
私が自動車の免許を取得した教習所には、友達のお父さんが勤めていました。そのことをはじめは知らなかったのですが、たまたま教習の時に、担当になった先生と雑談をしていて、そのことに気が付きました。その時に、教習所での予約がなかなか取れないという話をしていたので、気を遣って、たくさん教習予約をいれてくれたことがあり、すごく助かりました。
2011年2月22日、東方早報によると、上海市の人口調査の結果が4月に発表される予定だが、21日に開かれた2011年上海統計工作会議を取材した記者によると、調査の結果は「大きく予想を超えるもの」だったようだ。具体的な数字は公式発表を待つしかないが、上海市統計局の王志雄（ワン・ジーシオン）局長によると、「上海市人口の増加幅は北京を超える」という。

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最新の上海市の人口データについては、なおメディアに公開されていないが、専門家によると、上海の人口はすでに2300万人前後に達しており、これまで言われていた2000万という数字を大きく超える。華東師範大学社会発展学院の丁金宏（ディン・ジンホン）院長によると、昨年11月の人口調査では、市内居住者は2300万人に達しており、うち同市の戸籍を持っているのは約1400万人、流動人口は900万人を超えるという。

さらに同院長は、「2000年時の流動人口は約387万人だったが、10年間で900万人に到達した。そのうちの20?22％が居住期間半年以下の流動人口だと考えると、定住者人口は2100万人前後だと考えられる。これに基づき2005年から2010年の間、定住者人口は年間で60万人ずつ増加したと考えられる」と指摘する。市統計局のデータによると、定住者は2009年末で1921万3200人だった。

市統計局では人口統計の電子化を目指しており、それに基づき調査公報を発表するとしている。さらに今後、低所得家庭の消費物価指数調査や住民生活の質量に関する指数化、物価と収入の関係の観測、就業状況などについて調査を行うという。（翻訳・編集/小坂）

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中国人民銀行（中央銀行）の１８日発表により、市中銀行の預金準備率が２４日から０．５ポイント引き上げられた。大手行の預金準備率は１９．５％に達し、過去最高水準になった。

預金準備率の引き上げは２０１１年に入って２回目。２０１０年以降では８回目となる。

（編集翻訳　松尾亜美）

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　【北京】先週末に中国版「ジャスミン革命」を起こすことに失敗した匿名のグループはネット上で、毎週日曜日午後にデモを行うことを改めて呼び掛けた。

　一方でこうした呼び掛けを封じ込めようとする当局のインターネット検閲は一段と厳しくなっており、中国でのマイクロブログや会員制交流サイト（ＳＮＳ）の将来に暗雲がかかる可能性がある。

　デモの呼び掛けは米国に本拠を置く中国語のニュースサイト「博訊新聞（Ｂｏｘｕｎ.com）」に載った。このサイトは中国では遮断されており、呼び掛けは同様に遮断されているツイッターで流布している。このことは、呼び掛けはＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）を使っている中国人にしか見られない可能性のあることを意味している。ＶＰＮを使えば中国のネット検閲を回避できる。

　しかし、一部の人はデモの呼び掛けを、ビジネス向けＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のリンクトイン経由で読んだと話している。リンクトインは中国でブロックされていない。

　この呼び掛けは「参加者のみなさん、そぞろ歩きをしたり、眺めたり、通り過ぎるふりをしよう。あなたたちが存在しているだけで当局は恐れを抱くのだ」として、先週末より五つ多い18の都市での行動を求めた。

　20日の呼び掛けで治安当局が数十人の活動家を一斉検挙してしまったことからみて、今回の呼び掛けが大規模抗議デモに発展する公算は小さいようだ。前回の呼び掛けに対して当局は大量の警察官を動員するとともに、メールやインターネットの検閲を強化した。

　ただ、中国の当局はジレンマを抱えることとなった。参加者はほとんどいないとみて新たな呼び掛けを無視すべきか、あるいは大規模な支持が得られるかもしれないというかすかな可能性をもつぶすために、物理的な面でもネット上でも取り締まりをエスカレートさせるべきなのか、というジレンマだ。

　前回の呼び掛けが博訊新聞に掲載され、ツイッターとマイクロブログを通じて広まったあとの当局の対応は、中東や北アフリカの独裁政権を揺るがしたような反政府運動を防ぐために中国当局が使える手段がいかに強力であるかを示した。しかし、その反動も出始めており、中国のネットユーザーは当局のウェブ検閲をこれまで以上に意識するようになり、司法管轄外での拘束が広く行われていることが強調され、さらには同国のネット業界特有の政治的リスクに対する疑問が高まってきたのだ。

　経済面での一つの直接的影響は、ドイツ銀行が22日、新浪の株式の投資判断を「売り」に引き下げたことだ。新浪はポータルサイト運営会社で、そのマイクロブログ「新浪微博（Ｓｉｎａ　Ｗｅｉｂｏ）」は最も人気のある政治討議の新しいフォーラムの一つになっている。

　ドイツ銀行のアナリスト、アラン・ヘラウェル氏は顧客向けノートで、「われわれはポータルサイトとして新浪の支配的、革新的、主導的地位を認識し、微博はインターネットを基盤としたコミュニケーションの突破口だとみているものの、『ツイッターに類するサービス』を取り巻く政府の規制強化というリスクは増大している」と説明した。

　北京の投資家で中国のインターネット事情に詳しいビル・ビショップ氏は、リンクトインについて、反政府運動に関するメッセージを理由に中国内で遮断される恐れがあると指摘、「外国のＳＮＳで安全なものは何もない」と強調した。

　23日の反政府集会の呼び掛けでは、3月に開催される全国人民代表大会と人民政治協商会議の略称「両会」という言葉を含む表現を使うことを提案した。中国政府が多用する言葉で、この言葉を検閲することが難しいからだ。

　インターネットの利用者は検閲制度の範囲や仕組みに詳しくなっており、回避手段を模索している。一方、検閲に対する不満も高まっている。

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